人口減、住基台帳でも...６５歳以上２０％突破
総務省は４日、住民基本台帳に基づく３月３１日現在の人口は１億２７０５万５０２５人で、前年より３５０５人減ったと発表した。
１９６８年の調査開始以来、初めての減少で、人口減社会の始まりを裏付けた。
住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。国勢調査の総人口は、日本に３か月以上住む外国人も含む。昨年１０月の国勢調査で総人口が初めて減ったのに続き、日本人の人口も減少に転じた。
人口減少の要因は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、初の自然減になったことだ。出生者数は３万８５２９人減の１０６万５５３３人と、７９年度の調査開始以降最低となる一方、死亡者は最多の１０７万２２８１人だった。自然増加数は減少傾向が続き、前年度は最低の５万２９８０人だったが、初のマイナス（６７４８人）となった。
出入国、帰化などに伴う社会増減は、３２４３人のプラスだった。
年齢別に見ると、老年人口（６５歳以上）の割合は０・６ポイント増の２０・３％で、初めて２０％を突破した。逆に、年少人口（１５歳未満）は０・１ポイント減の１３・８％と最低を更新し、少子高齢化の進行を印象づけた。
男女別では、男性６２１５万５２３１人、女性６４８９万９７９４人で、女性が約２７４万人多い。
都道府県別では、〈１〉東京（１２２７万３３７６人）〈２〉神奈川（８６９万３３７３人）〈３〉大阪（８６６万３７１９人）〈４〉愛知（７１０万６５８５人）〈５〉埼玉（７０１万９９１９人）――の順。最少は鳥取（６１万４３４人）だった。神奈川が前年より４万５３２人増えて大阪を抜き、初めて２位に浮上した。
世帯数は１・３％増の５１１０万２００５世帯。１世帯の平均構成人員は０・０３人減の２・４９人で過去最低を更新した。
（2006年8月5日 読売新聞より）
高齢化がすすんできています。
高齢化、福祉社会に向けたホームヘルパー、ガイドヘルパー、ケアードライバーの方々のニーズが更に高まっていくと思われますね。